原口一博総務大臣 新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したい

恥ずかしながら、先ほどGoogleニュースで見かけた記事。

新聞社によるテレビ支配などを崩壊させたいということだ。

新聞とテレビの系列化は、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある

• 新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 : J-CASTニュース

なかなか凄い。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。

日本にも同じような総務省令があるが、ピントがずれている。

新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんは、

「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手を つっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テ レビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。

いずれにせよ、ネット選挙解禁とならんで、オールドメディアの支配力破壊など、これからのインターネットの国家国民的隆盛が期待できるだろう。もちろんビジネスも。