スポーツ選手といい科学者といい、税金が欲しいなら政府与党ではなく納税者にお願いしたら
毎日毎日、見苦しい。
税金を元とする補助金が削減されて腹が立つなら、テレビを使って民主党に不平不満を垂れるのではなく、納税者に説明したらどうなのかな。
補助金ふるまえば餓死者が出てくる
実際、毎回オリンピックでメダルを稼いでいるアメリカなんかは、税金投入はどうなっているのだろうか？
さて、そのアメリカも斜陽産業に補助金を出して、国民の福祉を考えているようだ。
ところが、とんだ落とし穴があるという。
相当古い記事で、現在はどうなっているのか分からない。
このブログによると、こうだ。
アメリカの綿花産業は衰退産業。
よって、これらの農家に政府が助成金を出している。
ところが、出来不出来にかかわらず、生活が保障されているから、ほぼ趣味道楽で綿花栽培をおこなっている。
もし、アメリカで豊作ともなれば、綿花の価格は世界規模で暴落する。
その結果、綿花を輸出しているアフリカなどの国々が、外貨を獲得できずに、医療や教育への資金供給ができずに、やはり貧困が極まっていくと。
日本での、いろいろな税金投入は、世界のどこかの人々を苦しめていることもありということだ。
自分の利益ばかり、もらうものばっかり気にしていると、そのために他人を死に追いやっていることさえあるのだ。
つまり、オリンピックのメダリストが、27億円の予算削減を撤回させるなら、例えばほかのどこかで27億円を奪い取るということでもある。
失業者の生活保障などを切り捨ててでも、メダルを取るべきだ、と考えているのか？
ただ、くれくれ言わないで欲しいものだ。
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